ただ一つの「国勢調査廃止要望」

センサスちゃんの自治体は、
前回の国勢調査の締めくくりとして、
総務大臣と知事に対して
平成18年2月に次のような内容の要望書を出しました。

■共同住宅の所有者・管理者に、調査への責任を持たせること
■調査は国民の義務であることを周知徹底すること
■国勢調査の指導員や調査員の職務を軽減すること
■調査方法について、自治体の裁量権を拡大すること
■調査項目の見直しを図ること
■調査票の提出手段を拡大すること

もちろん、これらの内容は、
国勢調査は必要である
という前提に立っています。

ところが、全国でただ一つ、
「廃止するべきである」
との要望書を出した自治体があります。

それは、住基ネットでも話題を振りまいた
杉並区（東京都）です。

国勢調査廃止を要望＝「国民の理解は低下」−東京・杉並区

　東京都杉並区は18日、「国民の理解は著しく低下している」などとして国勢調査の廃止を求める山田宏区長名の要望書を総務省に提出した。同省によると、調査手法見直しを求める要望は10近くの自治体から出ているが、廃止要望は初めて。
　要望書は、住民の生活時間帯の変化やプライバシー意識の高まりで調査が困難になっている状況を背景に「地域に依拠した調査員による調査は破綻（はたん）しており、同じ仕組みでの次回調査は極めて困難」とした。　
（時事通信） - 5月18日19時1分更新

乱暴といえば乱暴な話です。
「できないんだからやめろ」
というわけですから。

しかし一方で、

同じ仕組みでの次回調査は極めて困難

と言っているように、実際には
廃止要望ではなく改善要望である
と捉えることもできなくもありません。

いずれにしても、こうした各地からの要望、
さらには識者等による意見交換を経て、次回調査では
「郵送提出OK！」（本来は前回までは不可）
「ネットでも回答できる！」（東京都など一部の都道府県だけらしいです。）
など、いくつかの変更がなされることになります。

でも、やっぱり一番大切なことは、
調査の意義を浸透させること。
これを抜きにしたら、
いくら手段、方法を変えても
ちゃんとした調査にはなりません！

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国勢調査担当者センサスちゃんのつぶやき
written by センサスちゃん