総務省顧問（地域主権関係）に、国勢調査廃止論者 山田宏氏も！

さる10/30、地域主権担当の総務省顧問14人が発表されました。

　今日、総務省の地域主権関係の顧問を発表させていただきます。知事さんが6名、そして市長さん、元市長さんを入れて4名、そして町長さん3名、区長さん 1名でございます。お名前を申し上げます。達増岩手県知事、上田埼玉県知事、松沢神奈川県知事、嘉田滋賀県知事、橋下大阪府知事、古川佐賀県知事、知事はこの6名です。前の市長ですが中田前横浜市長、河村名古屋市長、中村松山市長、そして釘宮大分市長ということでございます。そして山田杉並区長、町長さんが3名ですが、寺島北海道乙部町長、露木神奈川県開成町長、そして山本福岡県添田町長、以上14名でございます。

（総務省WEB報道資料http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000063.htmlより）

そしてその日のうちにテレビ会議が行われたようです。

asahi.com：「総務相とネット会議　知事、省顧問に就任」

　達増知事は地方分権問題に触れ「地域が自分の財源でできることが大事。農林水産や郷土芸能など、地域資源の活用をする動きが岩手にある。（地方が）自由にやれる態勢作りを国と一緒にやっていきたい」などと訴えた。

　達増知事は約３０分の会議を「市町村長から受けている要望をそのまま大臣に伝えられる。大臣からは、責任持ってやる、との返事ももらえた。スピーディーなやりとりで、国と地方の関係が変わる」と振り返った。

キャリア官僚さんたちの意識も変わってくれれば、ですね。

msn産経ニュース：総務省顧問就任の橋下知事が総務相らとテレビ会議

　橋下知事もヘッドホンを装着し、パソコンに取り付けたカメラに向かって会議に参加。「地方交付税制度を見直し、地域を自立させるべきだ」と持論を訴えたうえで「自治体や地方議会の改革に踏み込みたい」とし、公会計制度の見直しや労働局の都道府県への移管も要望した。

　会議後、橋下知事は「顧問の立場を利用し、府の要望をするつもりはない。日本全体のことを話したい」と感想を述べた。

そうあるべきだと思います。大臣と話すんですから。

msn産経ニュース：「積極的に意見する」総務省顧問就任で上田知事

　上田知事は顧問のメンバーについて、「どなたも地方行政に携わるプロフェッショナルで、地方分権へ熱い思いをお持ちの方々」と述べ、「これまでは、こうした形で国が地方のトップにアドバイスを求めることはなかった」と原口一博総務相の取り組みを評価。

　そして、「原口総務相からは『国政も経験し、地方自治も熟知している立場で、苦言も含め率直に意見を述べてほしい』といわれている」とコメントした。

特に、プライバシー権において一線を画している山田宏氏がメンバーの一員となってることが興味深いですね。
プライバシー関係の総本山である総務省に、住基ネット反対や国勢調査廃止でも一人気を吐いてきただけに。

msn産経ニュース：橋下知事ら１４人を顧問に　地域主権改革で原口総務相

　原口一博総務相は３０日、「地域主権」改革を担当する総務省顧問に起用した橋下徹大阪府知事ら自治体の首長４人とテレビ会議を行い「国と地方の協議の場」を設置するための関連法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。

もともと大臣自身が「地域主権」論者と聞いたことがあるので、総じて好ましい傾向と言えると思います。

地元への利益誘導しか頭にない国会議員や首長を黙らせるような「地域主権」が実現したらいいな。

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国勢調査担当者センサスちゃんのつぶやき
　written by センサスちゃん