「国勢調査を止めよ」orz 2/3
時間が空きましたが、前エントリの続きです。
人件費だってばかにならない。
５０軒くらい回れば、１０万円くらいもらえるはず。
「調査員報酬」のことを指すのであれば、実際にはご指摘額の2/5〜1/2程度です。また、後述する「分担業務の軽減」により、一人当たりの報酬額は従来よりも減ります。
そして、自治体によってまちまちですが、ウチの場合は受け持ち件数による傾斜配分をして調査員ごとに支払う報酬の額を決める予定にしています。
業務の難易度と責任の度合いを考えると、単価としては決して高額とは言えないとセンサスちゃんは思うんですが、総額ベースで言えばやっぱり膨大ですよねぇ。
前回調査におけるわが区の決算においても、調査員と指導員への報酬が他の一切の経費の3.7倍弱かかってますし。
国勢調査の事業仕分けは明日11/17の午前中と決まりましたが、やはりこの部分をどうにかしろってことで挙げたんだろうな。財務省は。
それでも怖い思いをすることがあるので、なかなか調査員も集まらない。
「怖い思い」って、実は調査員と調査される皆さんの両方が被ってるんですよね。
調査員が罵倒されたり胸ぐらをつかまれたりっていうこともあれば、調査される側の皆さんから「『○○様 国勢調査だから連絡してください』の張り紙を、不在中に何枚も玄関ドアに貼られた。女の独り暮らしなのに。。。」などという声もあったりします。
ただでさえ制度と国に対する疑心暗鬼が高まっている上に輪をかけて、現場ではこういった、調査する側される側の「人」に対する疑心暗鬼ですよ。
ここを根本的にどうにかしようとしない行政、あるいはここはもはやどうにもならないと思っている国全体の雰囲気、センサスちゃんはそういった部分をなんとかしたいんですよねぇ。。。
結局、人が集まらないからほとんど役所の職員が回っているが、忙しい時期にさらに面倒な仕事を背負うことになるわけで、激しい押し付け合いも起こる。
ウチの場合は「調査区数≒必要調査員数（予定）＞＞職員数」なので、「ほとんど役所の職員が回る」ことは物理的に不可能なんですが、それでも職員を調査員に任命することは不可避なことも確かです。
なので早速「ウチからは人出せないよ〜」と言い出している課長もいますｗ
今度は郵送が基本になるという噂だが、郵便代だって馬鹿にならないだろう。
郵送は決して基本ではありませんが、郵送提出が可能となることは今のところは確かです。
また、郵便代がバカにならないことは確かにそのとおりであり、それに加えて、過去の調査では少数で済んだ区による開封・仕分け作業が爆発的に増えると現場では予想していて、結局のところ「調査票１枚当たりのコスト」は従来とあまり変わらないのかな、とセンサスちゃんは漠然と思ってるところです。
ただ、この「制度上郵送提出可能」としたこと自体が国の基幹統計調査（旧統計法上の指定統計調査を含む）史上初めてのことで、国としては画期的な姿勢の転換なんですよ、実は。
これまで頑なに、郵送提出を制度上認めてこなかった理由は、主として次の２点と考えられます。
- 調査票の点検チェック及び疑問点や記入漏れなどに関する照会はそもそも調査員の仕事である、と位置付けてきた。
- 「調査に対する回答は国民の義務」と法律で定めている上に1が前提なので、そもそも郵送提出というのは想定し得ないことである。
このようであった姿勢から、「個人情報保護の強化」と「調査員業務の軽減」をより重視して踏み込んだ結果なされた姿勢の転換なんです。
「エラそうにしている国がそこまで譲歩したか」と、この部分については評価していただけるとありがたいなぁ、とセンサスちゃんは思う次第ですm(__)m
つづく。
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国勢調査担当者センサスちゃんのつぶやき written by センサスちゃん
