事業仕分けの情報、ようやく入手。 - 国勢調査担当者　センサスちゃんのつぶやき

主計局としては広報予算とコールセンター設置費用に目をつけたようです。

主計局の論点説明ペーパーを抜粋します。

広報経費　22年度要求22.7億円

国勢調査の広報については､国の実施する総合広報と各自治体としての広報がある。

内容を見ると､町村については1町村10万円で､うちわ､ポケットティッシュ等のノベルティグッズの頒布に使用されており､その広報効果については疑間がある。また､17年国勢調査では､都道府県で相当の作成費用(約3億円)をかけて独自のポスター､パンフレットを作成している。これについても､独自のものを用いることで広報効果がどの程度上がるのかには疑問がある。

なお､国勢調査では､調査員が各世帯を戸別訪問し調査票を手渡しすることとなっている。市区町村レベルにおいては､実質的にそれが最大の広報施策になっていると考えられる。

以上から､地方公共団体の独自広報経費については､費用対効果を勘案すると大幅に節約が可能と考えられる。国の広報経費についても､20年12月行政支出総点検会議｢指摘事項〜ムダ.ゼロ政府を目指して〜｣において､｢広報経費について政府全体の予算額を前年度比25%以上削減すべき｣と指摘されていることを踏まえ節約すべきと考えられる。

広報（と啓発）については、お金をかけずにできることもたくさんあります。
このブログにしても、必要なのは執筆のための時間と、そのためにバックデータなんかを調べる時間が必要な程度で、そこには新たな費用は発生しません（おいらの給料の範囲内）。

国が広報をやるにしても、各種メディアとマスコミの効果的な活用法を考えてもらわないことには、金だけかけても効果が見えない、ってことになります。
だいたい、どうやって効果測定してるんですかねえ？
いや、そもそも効果測定してるんでしょうかねえ？

仕分けの予定時刻が迫っているので、いったん実況の準備に入ります。

国勢調査担当者センサスちゃんのつぶやき written by センサスちゃん