「国勢調査を止めよ」orz 1/3
「国勢調査 ブログ」でググると、８番目（執筆時点）に掲題のブログエントリが顔を出します。
ホンモノ（失礼ｗ）の国勢調査について言及しているページの中で一番最初に出てくるページが
「止めよ」とは。。。(´・ω・｀)
まあ言うても、そう言われてしまうことはこちらもわかっているわけですがｗ
とにかく、全国民（調査票は世帯単位ですが）に回答を義務付けているくせに、
こうした誤解を招くことを
ずっと放置してきた（に等しい）国には、
たとえ事業仕分けで予算が大幅に削られることがあっても、国勢調査の意義の浸透と信頼の回復に心血を注いでほしいわけですが、その話はここまでにして、引き合いに出した記事についてツッコミを入れていきたいと思います。
なお、先に改めて言っておきますが、センサスちゃんはこの記事と筆者のtenkaiさんを誹謗中傷する意図は一切ありません。
そして、こういう記事、こういう誤解が生まれる原因の根本は、すべて国（場合によっては＋自治体）の怠慢にある！というふうに考えています。
民主党がいかに予算を削るのか躍起になっているが、どうして総務省の国勢調査が槍玉に上がらないか不思議だ。
かなりの金が動く割にたいして意味のない事業だと思うのだが。
tenkaiさんのご期待どおりか、「事業仕分け」のターゲットと相成りました。
執筆時現在、仕分けが行われる日時は未定＝11月17日以降の予定ですが、仕分けの様子は現場からこちらでお伝えしたいな〜、などと思ってます。
センサスちゃん個人としては、
「予算計上見送り。実施を１年延ばして、半分の経費でやれる制度と方法を考えろ」
などという結論が出ることまでありうると予想しています。。。
年収やら勤め先やら家の間取りまで聞く必要があるのか非常に疑問だ。
年収は質問項目から消えました！←ココ重要！
家の間取りは訊ねませんが、広さについては選択肢式で訊ねる形になりました。
そして、勤め先を訊ねる理由ですが、統計として必要とされているのは「どんな業種に就業している人がどれだけいるか」です。その「業種」を判定するために、「勤務先の名称と事業の内容」をお答えいただいています。
そして↓コレ↓が、国による「勤務先の名称と事業の内容」をお答えいただく理由の最も簡単な説明です。
- 仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所がどのような事業を営んでいるかという、「産業」を把握し、我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。
- 就業者がどのような産業で働いているかという産業構造についての結果は、産業を始めとする経済諸施策を行うため、また、将来計画を立てるために不可欠のものです。
- 勤め先などの名称は、産業の分類を正確に行うための手がかりとして必要なものであって、集計の対象ではありません。*1
これ以上簡潔に説明する能力は残念ながらセンサスちゃんにはないので補足はしませんが、何かツッコんでもらえれば答えることは可能だと思いますので、ツッコミお待ちしてますm(__)m
で、この業種判定は「日本標準産業分類」に基づいて行うのですが、その産業分類は大中小分類に区分されていて小分類が約530もある！
ということで、国の産業分類に関するプロがその分類作業を行うんですよ。今回は。
ちなみに前回はその作業をまず各自治体で行ってから国が最終チェックする、という手順でした。
ですが、とどまるところを知らないプライバシー意識の高まりに対して国もようやく重い腰をあげた結果、調査の方法全体として「調査員の負担を軽くする」という形にシフトし、その分、国と自治体をひっくるめた行政側の仕事が多くなりました。調査全体の要求が従来と変わらないせいで。
そんなわけで、今回の国勢調査では、区市町村や都道府県ですら、その欄は「記入漏れがないかをチェックする」だけです。
そしてもちろん、封をするなり自治体に郵送するなりしていただくことで、
当然調査員の知るところとはなりません！←ココも重要！
このままツッコみ続けるとエントリが冗長になってしまうので、続きは次のエントリで。
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国勢調査担当者センサスちゃんのつぶやき written by センサスちゃん
