20091201の朝日の社説はあくまで表現の自由を尊重する視点での反論ですが、

　「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。
　そうした行為が摘発され、起訴された裁判で、またも最高裁が有罪の結論を出した。

こうした書き出しから始まっていますが、朝日はこのことを、表現の自由弾圧に対する警戒だけにとどめてはいません。

　表現の自由は政治的立場の違いを超えて、民主主義の根幹である。警察や検察の取り締まりは、極めて抑制的であるべきだ。
　ところが、荒川さんは２３日間も拘束された。自衛隊の官舎で「イラクへの自衛隊派遣反対」のビラを配って、昨年有罪が確定した人にいたっては、逮捕から２カ月余りも拘束された。

この過剰な取り締まりの実態、いったい国の意図はどこにあるのでしょう。
行政と司法は、抑圧によって国民を支配するつもりなのでしょうか。

　ビラを配る側からすると、住民や管理人に承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ、逮捕の対象になるのだろうか。こうした疑問への答えは判決からは見いだせない。

そのおかげで、国勢調査も大打撃は必至です。
もちろん、区としては事前に対策を打っていくことにしていますが、区民の6割が~~集合住宅~~マンション住まいである現状では、どうしても事前対応に漏れが出てしまうことは物理的に不可避です。。。

　基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環境の変化の双方に応える明確な憲法判断を示すべきだった。

今回は「表現の自由」と「思想・信条の自由」に関することでしたが、国勢調査においてクローズアップされる「プライバシー権」についても同等の重みがあります。

国勢調査や統計法を違憲と主張する人々もいるわけですから、調査の正当性を担保する、あるいは正当なものであるか否かを明確にするという意味でも、朝日とは違う立場からではありますが、このことについて強く同意するセンサスちゃんでした。